| <平成14年度の重点事業> |
@ 在宅サービスの第一線機関としての機能強化と業務の標準化を図るため、調査研究を
行うとともに、支援センター間の情報交換を密にするため、コンピューター導入による効率的な
運営の検討。 |
| A 支援センター業務に関わる実践力向上のため、体系的に職員への研修等の実施。 |
| B 支援センター事業の広報・啓発活動の充実。 |
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| =専門委員会の活動= |
*業務委員会
コンピューターソフトの活用等、効果的な業務連絡体制の構築や、統計作成に関する研究や業務の
標準化を進めます。また、支援センター事業の新業務マニュアルを活用促進し、モニタリングを実施
します。 |
*研究委員会
支援センターの理解を促し、支援センター職員のケアマネジメント実践力の向上を目的として、市内外の
保健・医療・福祉関係者等を対象とした実践研究会を開催します。 |
*広報委員会
合同事業としてのサテライト相談や介護教室等の介護啓発事業を企画・実践する。また、広報誌
「在宅ばんざい」の発行やインターネット等を利用した広報事業を企画・運営します。 |
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| =ワーキンググループの活動= |
◎ 14支援センターが一同に会し、介護予防等のテーマを決めて、業務の標準化と均衡化を目的とした様々な
調査・研究活動により、情報の共有化と協同作業を行います。各専門委員会との連携によって相互の活動
促進と活性化を目指します。 |
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| =研修会の開催・参加など= |
@月例会の開催
日 時:原則的に毎月第3火曜日 13:30〜16:00
会 場:特定の在宅介護支援センター、保健センター
内 容:行政や各支援センター間の連絡調整
・学習会により、事業運営の方法や相談援助の手法、現行のサービスや制度等、基本的な知識と技術
について実践的に学びます。
A新人研修会の開催
・ 支援センター勤務2年未満の職員を対象として、面接技術等の対人援助技術における基本的な研修を
実施します。
B 現任研修会の開催
・支援センター職員の知識・技術を高め、資質の向上を図るために年2回実施します。 |
| <組織運営> |
・協議会運営は、専門委員会の委員長及び事務局(基幹型在宅介護支援センター)が中心となって運営に
あたっています。
・施設長会は、支援センター施設長をもって構成し、協議会の執行機関として運営にあたります。 |

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